方向性をだれもが見極めようとしている段階といえる。

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ところで、トランプ米大統領が決めたイスラム圏７カ国からの入国禁止で困難に陥ったのは、米国で学ぼうとしていたシリア難民の学生やイラクの復興のために働くビジネスマン、米国で治療を受 けようとした人々などだ。
米国の評判は大きく傷ついたといえる。
科学者やビジネスマンのなかにはトランプ政権の米国は居心地が悪いと考え、米国ではなくカナダのような国を移住先に選ぶ人が増えるだろう。
トランプ政権が発したシグナルは米国はイスラム教徒を歓迎しておらず、イスラム教徒は米国の敵であるということだ。
これはジハーディストや過激派がいうイスラムと世界の文明間の戦争という世界観をむしろ後押しするものだ。
中東の人権活動家やリベラル主義者は、民主主義や自由の旗振り役として、もはや米国を頼りにすることはできないと感じ始めている。
このことは中東各地の独裁者の立場を強める力になる。
めぐりめぐって米国の外交に跳ね返ってくるかもしれない。
トランプ政権の誕生に伴う中東政策の転換は、様々な経路で影響を及ぼしている。
新政権の親ロシア的な立場は、シリアを一段と制御不能な状況に追い込みかねない。
問題はトランプ氏の親ロシアと反イランの立場が矛盾をはらんでいることだ。
イラクにいる過激派組織イスラム国掃討作戦でイランは米国と協力関係にあり、シリア内戦でイランはロシアと同盟関係を持つ。
親ロシア路線と反イラン路線が衝突したときにトランプ政権がどう対応するかを知るには時間が必要だ。
その意味では、トランプ政権の方向性をだれもが見極めようとしている段階といえる。