トランプ新政権は年４％の成長を取り戻すと掲げている。

希一です、10～12月期の実質成長率は市場予想をやや下回った。
ＧＤＰの７割を占める個人消費は2.5％増と、前期から伸びがやや鈍った。
サービス部門の減速が原因で、モノの消費は5.2％増と好調だった。
輸出は4.3％減と３四半期ぶりのマイナスとなった。
７～９月期は気候要因で大豆出荷が大幅に増えて、輸出全体の伸び率が10％に達していた。
10～12月期はその反動で落ち込んだが、一部は大統領選後のドル高の影響もありそうだ。< br>設備投資は2.4％増と３四半期連続で増加した。
原油価格の下げ止まりで資源関連投資が増えたほか、企業の研究開発投資も伸びた。
住宅投資は10.2％増と３四半期ぶりにプラスに転じた。
米連邦準備理事会は31日～２月１日に金融政策を決める米連邦公開市場委員会を開く。
昨年12月に利上げしたばかりで、今回は引き締めを見送る方向だ。
ただ、景気の緩やかな拡大を確認したことで、先行きの利上げ加速を視野に議論する。
トランプ新政権は年４％の成長を取り戻すと掲げている。
４％成長を実現したのはＩＴバブルの2000年が最後だ。
01年以降の平均成長率は２％程度にとどまり、1970～2000年でも3.2％にすぎない。
成長戦略の柱は連邦法人税率の大幅引き下げと、10年間で１兆ドルという インフラ投資策だ。
ただ、トランプ氏の政策は10年間で５兆ドル規模の財政赤字が発生すると指摘される。
米議会は財政赤字の拡大に慎重で、景気刺激策は減税やインフラ投資の規模が抑えられる可能性が高い。
そのため国際通貨基金は成長率が17年は2.3％、18年も2.5％にとどまると予測する。
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