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希一の新着の指摘

希一のブログ

新電力に負担を求めるのは簡単には理屈が立たない。

希一です、電気の販売量に応じて払うため、新電力のシェアが1割であれば2400億円を負担する。
すべて電気代に転嫁すれば、消費者は契約先が大手なのか新電力なのかにかかわらず、40年にわたって月平均18円を払う。
経産省は新電力にも負担を求める理由をこう説明する。
東電などの大手が負担し始めたのは2011年の事故後からだが、事故に備えてもっと前から電気代に上乗せして資金を積み立てておくべきだった。
だから過去の積み立て不足を今から回 収したい。
かつて大手の契約者だった新電力のユーザーにも払ってもらうのが公平だ。
かみ砕くとこうなる。
11年よりも前の電気代には原発事故に備えた積立金が含まれていなかった。
正しい電気代との差額をこれからすべての電気利用者に追加で払ってもらいたい。
昨年末にかけて制度案を話し合った経産省有識者会議も満場一致ではなかった。
日本消費生活アドバイザーコンサルタント・相談員協会の大石美奈子氏は最後まで反対した。
容認した委員も異例な形で2.4兆円も上乗せする自覚があるのか、国民にどう理解してもらうのかなどと指摘していた。
立場上あまり意見を言うことのない座長の山内弘隆一橋大教授も日本経済新聞のインタビューに率直に言ってかなり苦しい理屈だが 、お金の出し方を考える必要があるのも事実だと語る。
賠償費用の上振れは誰かが負担しないといけない。
大手だけから回収すれば、電力自由化で新電力への客離れが進むにつれて大手に残る人にしわ寄せがいく。
かといって原発を持たない新電力に負担を求めるのは簡単には理屈が立たない。
過去を理由に新電力にも求めることにした。
福島第1原発の事故前に生まれていなかった子供たちも今後負担する。