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希一の新着の指摘

希一のブログ

トランプ新政権は年4%の成長を取り戻すと掲げている。

希一です、10~12月期の実質成長率は市場予想をやや下回った。
GDPの7割を占める個人消費は2.5%増と、前期から伸びがやや鈍った。
サービス部門の減速が原因で、モノの消費は5.2%増と好調だった。
輸出は4.3%減と3四半期ぶりのマイナスとなった。
7~9月期は気候要因で大豆出荷が大幅に増えて、輸出全体の伸び率が10%に達していた。
10~12月期はその反動で落ち込んだが、一部は大統領選後のドル高の影響もありそうだ。< br>設備投資は2.4%増と3四半期連続で増加した。
原油価格の下げ止まりで資源関連投資が増えたほか、企業の研究開発投資も伸びた。
住宅投資は10.2%増と3四半期ぶりにプラスに転じた。
米連邦準備理事会は31日~2月1日に金融政策を決める米連邦公開市場委員会を開く。
昨年12月に利上げしたばかりで、今回は引き締めを見送る方向だ。
ただ、景気の緩やかな拡大を確認したことで、先行きの利上げ加速を視野に議論する。
トランプ新政権は年4%の成長を取り戻すと掲げている。
4%成長を実現したのはITバブルの2000年が最後だ。
01年以降の平均成長率は2%程度にとどまり、1970~2000年でも3.2%にすぎない。
成長戦略の柱は連邦法人税率の大幅引き下げと、10年間で1兆ドルという インフラ投資策だ。
ただ、トランプ氏の政策は10年間で5兆ドル規模の財政赤字が発生すると指摘される。
米議会は財政赤字の拡大に慎重で、景気刺激策は減税やインフラ投資の規模が抑えられる可能性が高い。
そのため国際通貨基金は成長率が17年は2.3%、18年も2.5%にとどまると予測する。
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新電力に負担を求めるのは簡単には理屈が立たない。

希一です、電気の販売量に応じて払うため、新電力のシェアが1割であれば2400億円を負担する。
すべて電気代に転嫁すれば、消費者は契約先が大手なのか新電力なのかにかかわらず、40年にわたって月平均18円を払う。
経産省は新電力にも負担を求める理由をこう説明する。
東電などの大手が負担し始めたのは2011年の事故後からだが、事故に備えてもっと前から電気代に上乗せして資金を積み立てておくべきだった。
だから過去の積み立て不足を今から回 収したい。
かつて大手の契約者だった新電力のユーザーにも払ってもらうのが公平だ。
かみ砕くとこうなる。
11年よりも前の電気代には原発事故に備えた積立金が含まれていなかった。
正しい電気代との差額をこれからすべての電気利用者に追加で払ってもらいたい。
昨年末にかけて制度案を話し合った経産省有識者会議も満場一致ではなかった。
日本消費生活アドバイザーコンサルタント・相談員協会の大石美奈子氏は最後まで反対した。
容認した委員も異例な形で2.4兆円も上乗せする自覚があるのか、国民にどう理解してもらうのかなどと指摘していた。
立場上あまり意見を言うことのない座長の山内弘隆一橋大教授も日本経済新聞のインタビューに率直に言ってかなり苦しい理屈だが 、お金の出し方を考える必要があるのも事実だと語る。
賠償費用の上振れは誰かが負担しないといけない。
大手だけから回収すれば、電力自由化で新電力への客離れが進むにつれて大手に残る人にしわ寄せがいく。
かといって原発を持たない新電力に負担を求めるのは簡単には理屈が立たない。
過去を理由に新電力にも求めることにした。
福島第1原発の事故前に生まれていなかった子供たちも今後負担する。